2018-06-14 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
労働時間等設定改善法において事業主に対する勤務間インターバルの努力義務が設けられますが、労働組合において、先行して勤務間インターバル制度導入に春季生活闘争等の機会を通じて取り組んでいます。 しかし、過労死等に関する実態把握のための社会面の調査研究事業報告書によれば、勤務間インターバル制度導入企業は約二％にすぎず、大多数の企業では導入がされていません。
労働時間等設定改善法において事業主に対する勤務間インターバルの努力義務が設けられますが、労働組合において、先行して勤務間インターバル制度導入に春季生活闘争等の機会を通じて取り組んでいます。 しかし、過労死等に関する実態把握のための社会面の調査研究事業報告書によれば、勤務間インターバル制度導入企業は約二％にすぎず、大多数の企業では導入がされていません。
連合が二〇一八春季生活闘争の結果をまとめた中では、働き方改革を先取りして労使が取り組んだケースも報告されています。個別労使でも、均等、均衡、処遇格差の是正の認識が高まりつつあります。また、労働契約法二十条あるいはパート法九条に関する裁判例も増加しており、労働者が司法的解決を求める際の根拠規定の整備は政治の責任であると思います。
私たちは、ことしの春季生活闘争、いわゆる春闘でありますが、この中で、長時間労働の是正、そして同一労働同一賃金、これらにつきまして、法改正に先行して、法を上回る取組を闘争方針に掲げて、全国の職場の仲間たちが懸命に交渉を進めました。
一つは、自分のところの傘下の労働組合の取組として、どういうふうにやっていくのかということにおいてなんですけれども、その点については、冒頭その説明を申し上げた中で、私ども、足元の春季生活闘争の中で、実際に法の考え方を先取りし、あるいは上限時間をそれよりももっと下回るような協定にしていく、そういう努力を重ねているということは申し上げておきたいと思いますし。
関連する話で、ちょっと御紹介も含めて申し上げると、私どもは、春季生活闘争ということで、春闘、さっき働き方改革に係るところの内容を御紹介しましたが、賃上げについて、今の賃上げの流れというのは二〇一四年から始まっているのは御承知のとおりなんですが、最初の二年間はむしろ大手企業と中小企業の間で格差が拡大してしまったんです。
そのもとで、昭和三十年以来、日本生産性本部が唱道をし、長年にわたって労使で確認をされてきています生産性の三原則、すなわち、雇用の維持拡大、そして労使の協力と協議、成果の公正分配、この三原則に基づいた生産性向上、このことの重要性をいま一度社会的合意としていかなければならない、こういったことを、この春闘、春季生活闘争の考え方の中に改めて入れ込んでいるところであります。
一枚目のスライドのとおり、二〇一四春季生活闘争から三年連続の賃金の引き上げにより雇用者の報酬総額が増加する一方、ＧＤＰの約六割を占める個人消費は依然として弱い状況にあります。その要因として、非正規雇用の増加による低賃金労働者の拡大や、社会保障負担の増加による可処分所得の減少が消費マインドにマイナスの影響を与えていることなどが挙げられます。
○土肥和則君 まさしく今、私どもは、春季生活闘争の真っ最中でありまして、今、伊藤先生が言われた部分の、中小の賃金改定というのは非常に大きな取り組みだというふうに思っています。 そういう中で、先生からも御指摘いただきましたが、やはり取引慣行をきちんともう一回見直さなきゃならないだろうと思っています。具体的に言えば、金曜日に言って月曜日に持ってこいとかという、こういう話ではない。
私ども連合としては、二〇一六春季生活闘争におきまして、今、ベースアップの方がどうしてもマスコミでクローズアップされておりますけれども、生活改善闘争の位置付けということで、この育児・介護休業法の改正を見据えて、来年の一月にも改正されるであろう法案を見据えた労働協約改善の取組をしております。 労働組合の最大の強みは、法律を上回る労働協約を締結できることだというふうに思っております。
私ども連合としても、こうした課題を一歩ずつ克服していくため、二〇一六春季生活闘争において、全ての働く者の底上げ、底支え、格差是正を目指し、定期昇給相当分を含め四％程度の賃上げを目標に掲げながら、サプライチェーン全体で生み出した付加価値を適正に分配する公正取引の実現に向けて取組を進めていく所存です。 そのことを最後に申し上げ、私からの意見陳述とさせていただきます。 どうもありがとうございました。
そして、古賀参考人には、今回、連合においては二〇〇九年の春季生活闘争方針というのが出されております。あるいは各単組、特に自動車総連であるとか、雇用の問題が急浮上しております。組合もこの問題についてはどのようなお取組をしておられるのか。
連合京都といたしましては、今年も〇八春季生活闘争を取り組んでまいりました。二月二十日からは春闘キャラバンとして、各地の経営者団体、ハローワーク、そして労働基準監督署や自治体首長に今年の要請を行いまして、併せて各地域の雇用環境などをお聞きしてまいったわけでございます。
○参考人（長谷川裕子君） 連合は、昨年の〇七春季生活闘争のときも、千円で頑張ろうということで千円千円といって、すべて構成組織でも賃上げ交渉を非正規のところは千円頑張ろうということで努力してまいりました。 そういう意味では、連合はやはり我が国の労働組合の中である一定影響力を持つ組合ですので、どういう賃上げ交渉をしていくのかというのは重要だと思うんですね。
そういう意味で、これらの状況を踏まえまして、今二〇〇七年春季生活闘争では、すべての組合で最低でも平日時間外を三〇％、休日を四〇％、その到達を実現しようと取り組んでいるところでございます。 幾つかの組合で回答を引き出しておりますけれども、まだ全体状況を把握するまでには至っておりません。
したがいまして、本当にこれはもうラストチャンスとして労働組合が自己改革をしていく時期だというふうに認識をしておりますので、一部報道されましたように、今年の春季生活闘争においてもパート春闘と銘打って、まあ言ってみれば連合としての役割をそっちにシフトしていこうと、そういう努力を始めたところでございますので、まだ歩みは遅々としているかもしれませんけれども、御理解をいただきたいと思います。
連合も、均等待遇の実現をこの春季生活闘争の中で最重点課題として位置づけておりまして、パートタイマーの組織化、条件改善、今職場で盛んに取り組んでおります。同時に、パート・有期契約労働法の制定を求めておりまして、昨年六月に民主党が提出をしていただきましたパート労働法の実現を切に願うものでございます。
ただ、いかんせん、やっぱり労働組合みずからがそこをきちっとチェックしなきゃならないのが本来の筋だというふうに思いますので、私どもとしては、今春季生活闘争の中でもしっかりとしたその対応をしてまいりたいというふうに思っております。
連合としても、今年の春季生活闘争の最重点課題として不払残業の撲滅に向けて取り組んでおります。 また、これ以外にも、私たちの電話相談では、解雇、賃金、未払などを始めとする労働法違反の問題が訴えられております。憲法二十七条の趣旨を実現するためには、労働組合のみならず政労使挙げて取り組んでいかなければならない重要な問題であると考えております。
ことしの春季生活闘争の中でも、ことしはベースアップというのはほとんどなかったわけでありますけれども、親企業と、俗に言う下請企業といいますか、そういうところの賃金引き上げ等々もなかなかうまくいかない背景に、いわゆる単価の問題だとか、取引条件の問題が大きく絡んでいるというのは私どもも強く認識をしているところであります。
その部分は、これは大きなそういう働き方を変えるということで特に重点的にやっていかなければいけないし、実は今度の春季生活闘争の中においても、実はその点検活動を一斉にやりましょうということで、その運動の提起をして今取り組んでいただいているところでございますし、まして、今、賃上げの労使交渉の中でやっているところは、まず時間管理の徹底の在り方ということについて、これを個別の労使の協議で十分実態に即して検討しながら
○鷲尾公述人 この点については、ことしの春季生活闘争、春闘の方針でも同様なことを掲げておりまして、雇用確保のためには、大前提として、まず何よりもサービス残業をゼロにするということではないかと思います。そして、社会経済生産性本部の計算も、それなりに私どもも一緒にやっておりますので、そうした数字が、今お示ししました数字以前に雇用創出ができるものだ、こういうように考えています。
私どもも毎年の春季生活闘争でも要求をしているわけでありますが、これは企業のコスト負担というような問題との兼ね合いからなかなか要求が実現しない問題でございまして、これは今後とも取り組んでまいりたいと思いますし、ぜひとも経営側にその努力も願いたい。